株式会社Linkholaは、企業・自治体のLED導入による省エネルギー効果を可視化し、クレジット化する取り組みを開始しました。
本取り組みでは、LED導入によるCO₂削減量を、当社が運営するボランタリークレジット発行プラットフォーム「EARTHSTORY」において、MRV（モニタリング・報告・検証）のDX化を通じて迅速に評価し、申請から最短3か月でのクレジット発行を実現します。
LED導入は、一般電球と比較して約86％、蛍光灯比でも約50％の電力削減が期待されるほか、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止される国際的な規制「2027年問題」にも対応する重要な施策とされています。
日本政府も2030年までに既設照明の100％LED化を目指す方針を掲げており、これにより大幅な省エネルギーとCO₂排出削減が期待されています。
Linkholaでは、自社で運営するボランタリークレジット創出プラットフォーム「EARTHSTORY」において、新たに「照明設備の導入」にかかる方法論を搭載し、脱炭素化を推進する企業や自治体のLED等の導入によるクレジット化申請の受付を開始します。
これにより、LED導入先だけでなく、LEDメーカー、施工・販売会社、リース会社などサプライチェーンに関わる多様な事業者の参画も可能となり、新たなビジネスチャンスを創出するとともに、業界全体の脱炭素化を推進します。
Linkholaは、今後も「EARTHSTORY」を通じて、LEDをはじめとした太陽光発電、畜産、森林、遮熱塗料など多様な分野における脱炭素化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
LED導入やクレジット化支援にご関心のある企業・自治体の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。