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カーボンニュートラル実現のために個人と企業が今すぐできること

「カーボンニュートラル」という言葉を聞いたことありますか。

一度は聞いたことがあると思いますが、詳しくは知らないという方も多いのではないでしょうか。

「カーボンニュートラル」のために、国や自治体、企業はさまざまな取り組みを行っていますが、実は私たちにもできることが数多くあります。

例えば、「節電」「節水」「食べ物を残さない」など今からできる取り組みがたくさんあるのです。

そこで本記事では、カーボンニュートラルに向けて、今すぐ個人と企業ができることについて詳しくご紹介していきます。

一通り読んでいただければ、カーボンニュートラル実現に向けて、個人と企業が今すぐ実践できる内容が明確になり、よりカーボンニュートラルへの理解を深めることができます。

そもそもカーボンニュートラルって何?

カーボンニュートラルの「カーボン(carbon)」は炭素、「ニュートラル(neutral)」は中立を指し、日本語では「炭素中立」を意味します。

環境省はカーボンニュートラル(炭素中立)を、「二酸化炭素などの温室効果ガスを削減あるいは吸収し、すべての総排出量をほかで埋め合わせること」と定義しています。

要するに、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をできるだけ最小限にして、削減できなかった部分をほかの活動で吸収または除去することで相殺させることです。

相殺というのは、やむを得ず排出する二酸化炭素などの温室効果ガスについては植林、森林管理等といった別の形で吸収し、地球全体でゼロを目指すというものです。

なぜカーボンニュートラルが必要なのか

カーボンニュートラルが求められる背景には深刻な地球温暖化が関係しています。

地球温暖化の原因は、自動車の運転時や工場から排出される「温室効果ガス」の大量発生です。

近年、この温室効果ガスの増加が激しい影響で、地球温暖化が進み、海水の温度が上昇し、それにより北極や南極の氷河が溶け海面上昇が進んでいます。

また、世界各地で豪雨や森林火災などといった自然災害を引き起こす出来事も多発していることから、世界規模で危機的な状況になることが予想されています。

このような危機的な状況を防ぐためには、私たち一人ひとりがカーボンニュートラルに取り組み、地球温暖化を阻止しなければいけません。

カーボンニュートラルの課題

ここでは、カーボンニュートラルを実現させるために解決すべき課題をご紹介します。

再生可能エネルギー導入にコストがかかる

水力発電や、バイオマス発電といった、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーが注目を集めています。

しかし、その再生可能なエネルギーを導入するには莫大なコストがかかってしまうのです。

日本ではこれまで太陽光発電に注力してきました。
資源エネルギー庁によると、温室効果ガス1%削減するのに約1兆円ものコストがかかったという報告があります。

そして、日本は2030年の温室効果ガスの削減目標を26%から46%に引き上げました。

前項でも述たように、温室効果ガス1%削減するのに約1兆円かかってしまうと、単純計算で約20兆円の追加費用が必要になることがわかるかと思います。

資源エネルギー庁によると、原子力発電を活用すればコストを約半分に減らせるとのことですが、東日本大震災以降、日本では原子力発電を積極的に増やすというのは難しい状況です。

カーボンニュートラルの検証が難しい

温室効果ガスの排出基準の設定が難しいため、その検証も難しくなります。

多くの先進国では、工場を発展途上国に設置しているケースが多いです。

そのため、先進国で温室効果ガスの排出量が減少傾向でも、発展途上国では、増加傾向になってしまう可能性が極めて高いということです。

したがって、先進国の温室効果ガスの排出量は目標を達成できても、次々に発展途上国に工場を作ってしまっては、世界全体で見た時、排出量が増加する可能性があります。

カーボンニュートラルを実現させるためには、世界が協調していくことが欠かせません。

今すぐできること〜企業編〜

「何から手をつければいいのか分からない」という方も多いはずです。

ここでは、カーボンニュートラル実現に向けて企業が今すぐできることをご紹介します。

①省エネに取り組む

電気を使用するには化石燃料をエネルギーとしています。

この、化石燃料をエネルギーにするために大量の温室効果ガスが排出されるのです。

そのため、使用しない会議室の照明は消す、無駄なエアコンは止めるなどして、省エネに取り組みましょう。

しかし、省エネ対策をするに当たっての出発点は、従業員の意識改革です。

まずは、各従業員が省エネを意識して行動できるように、ドアやエレベーターに「使用しない電源は切る」「使わない会議室の照明は消す」などの張り紙を貼り、発信していきましょう。

②省エネ設備の導入

オフィスで使用している照明などの蛍光灯を、LED照明に交換するのも省エネ対策の一つです。

エネルギー効率が低い機器を使用していると、日々のランニングコストがかさみます。

特に、メインで使用しているオフィスの照明は早期交換するのを検討しましょう。

今すぐできること〜個人編〜

カーボンニュートラルに向けて個人でできることは数多くあります。
ここではカーボンニュートラル実現に向けて今日からでも取り組める内容を詳しくご紹介します。

クールビズ・ウォームビズ

エアコン

2020年度の調査では、家庭からの温室効果ガス排出量の用途別内訳では、冷房と暖房で約18%を占めていることがわかっています。

図 温室効果ガスインベントリオフィス
出典:全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
(https://www.jccca.org/)

気温や季節に合わせて上着を一枚持つなど適切な服装をして温度調整をすることがとても大事です。
冷暖房から排出される温室効果ガスの排出量を減らしましょう。

節電

電化製品は、使わないときでもコンセントを入れているだけで、電力を消費するものがあります。その電力を「待機電力」と言います。

待機電力を削減するためにも、使用しない家電のコンセントは抜く、電源タップを活用するなどして節電に取り組みましょう。

節水

浄水場のポンプや洗濯機、給湯器といった水回り製品など、様々な場所で電気が使われます。

その電力発電時には温室効果ガスが発生します。
要するに、節水がカーボンニュートラルに繋がります。

皿洗いの時は蛇口のこまめな開閉を心掛ける、歯みがきの時は水を止めるなどして節水に取り組みましょう。

食事を食べ残さない

食品は生産から保管、加工、輸送、消費、廃棄までの一連の流れがあり、それら全ての過程でエネルギーが使用され、温室効果ガスが排出されています。

特に燃焼廃棄での温室効果ガスの排出量が多くなります。

つまり、食品ロスが多いということは、資源やエネルギーの無駄が多いということです。

日本の食品ロスは年間600万トンで世界3位となっています。1人当たりに換算すると1日おにぎり1個分になります。

・買物時に「買いすぎない」
・料理を作る際「作りすぎない」
・外食時に「注文しすぎない」

の3点を意識しましょう。

今持っている服を長く大切に着る

家庭から手放される衣服の量は年間50万トン程です。2.4万トンはリサイクルやリユースされますが、残り48万トンはゴミになると言われています。

図 ごみに出される衣服の総量と処理方法
出典:環境省「サステナブルファッション」
(https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/)

この50万トンの衣服が廃棄処分されるとなると約2500万トンの温室効果ガスが排出されます。

これ以上排出量を増やさないためにも、気に入った1枚を長く着る、古着の購入という選択肢を増やすなどして、カーボンニュートラルの実現に向けたファッションに取り組みましょう。

使い捨てプラスチックの使用をなるべく減らす

プラスチックの原材料は石油です。
そのため、ごみとして焼却されると、 燃焼によって石油由来の炭素が二酸化炭素となり、大気中に大量の温室効果ガスとして排出されます。

これが地球温暖化を促進させます。

また、1人当たりのプラスチックごみの発生量はアメリカに次いで日本は世界第2位となっています。

身近なところではカフェでの紙ストローの採用や、スーパー等でのレジ袋の有料化などがここ数年で加速しているかと思われます。

それほどこの使い捨てプラスチックの問題は重大です。

プラスチックごみを減らすためにも、マイボトルやエコバックの持参をして脱プラスチックを心掛けましょう。

ごみの分別処理

ゴミを分別するだけでもカーボンニュートラルに向けた取り組みになります。

日本でのゴミの最終処分は、主に焼却処分か埋め立て処分です。

ゴミの焼却時には温室効果ガスである二酸化炭素が排出されます。
また、埋め立て処分に関しても埋立地から温室効果ガスの一種でもある「メタンガス」が発生します。

ゴミ分別を行うことで、リサイクル可能なものが増えます。
限られた資源の有効活用と、焼却や埋め立てが必要なゴミの量を減らすことで、排気量と発生量の削減に繋がります。

ゴミを減らすためにも、リデュース、リユース、リサイクルの「3R」を意識して分別を心掛けることからはじめてみましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

カーボンニュートラル実現に向けて、基礎的な知識と個人と企業が今すぐできることについて解説してきました。

カーボンニュートラル実現に向けて、個人のアクションが、企業のアクションがやがて大きな力となり、カーボンニュートラルへの実現に繋がることでしょう。

本記事が、皆様の「カーボンニュートラルの実現」への取組みの参考になれば幸いです。

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