弊社ではカーボンニュートラルに関する税制措置の内容とその適応期間、更に税制措置を受けるにあたっての注意点を紹介しています。
政府が2020年10月に発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」から、税制優遇が導入されています。
多くの企業が脱炭素経営を実現し、温室効果ガスの排出をゼロに近づけることが世界共通の長期目標の達成に繋がります。
「私たちは関係ない」の経営を続けると、会社や事業の見られ方、更には今後のビジネスに直結する可能性があります。
改めて、カーボンニュートラルに関する税制優遇を把握し、自社のブランディング向上につなげることをお勧めします。
弊社は各企業が地球温暖化を意識したエコな経営をすることがこれからの社会を創っていくと願っています。
税制概要
昨今話題となっているカーボンニュートラル。
2050年までに民間企業による脱炭素化への投資が加速することが、カーボンニュートラルの実現に必要不可欠です。
企業の脱炭素化への投資を後押しするため、政府は令和3年度の税制改正で大幅に税額控除支援制度を創設しました。この税制措置では、最大10％の税額控除または、50％の特別償却を認めています。
工場などで使用する設備を、大きな脱炭素化効果を持つ設備（化合物パワー半導体/ EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池/定置用リチウムイオン蓄電池/燃料電池/洋上風力発電設備の主要専門部品）へ切り替える 、または切り替える予定の企業や、エネルギー効率の優れた設備への更新が行われる予定のある企業へ向け、税制措置に関する内容や適応期間、注意点を紹介しています。
対象税目
法人税
適用対象法人
適用対象法人は、青色申告書を提出する法人。その中でも認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者である法人です。
認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者とは、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従って生産工程効率化等設備等を導入する事業者を指します。
詳しくは、こちらをご確認ください。
また、この税制措置を受けるには、事前に産業競争力強化法の中長期環境適応計画の認定を受ける必要があります。 認定を受ける期間は、令和６年３月31日までです。
今後認定を受ける事業者はこちらの「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設」をご確認ください。
既に申請をしている企業を紹介
計画の申請を行い、カーボンニュートラルへ向け活動をしている企業の計画書を3社紹介します。
既に申請を行っている企業を参考に、カーボンニュートラルへ向けた企画書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。
宝酒造株式会社
宝酒造株式会社様では、製造過程で使用する重油貫流ボイラーをより効率の良いガス貫流ボイラーに更新または改造するとともに、一部工場において契約する電力会社の変更を行う計画しています。
これにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を図り、目標達成に寄与しています。
事業適応計画の概要
| 1. 事業適応計画の実施期間 | 2022年1月～2024年3月 |
| 2. 生産性向上目標 | 楠工場の炭素生産性を42.3％、島原工場の炭素生産性を39.7％向上させることを目標とする。 |
| 3. 前向きな取り組みの内容 | ・楠工場の重油貫流ボイラーをより効率の良いガス貫流ボイラーに更新するとともに、電力会社の契約変更により工場全体で炭素生産性を42.3％向上させる。 ・島原工場の重油貫流ボイラーをガス貫流ボイラーに改造することにより、炭素生産性を39.7％向上させる。 |
| 4. 支援措置 | 税制措置（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制） |
⾼⽥製薬株式会社
⾼⽥製薬株式会社様では、新たに医療⽤医薬品無菌製剤⼯場を建設し、CASBEE(建築環境総合性能評価システム) Ａランクを⽬指し環境負荷低減と省エネを実現することを計画しています。
トップランナーのボイラ、電気機器、空調等の導⼊及び、再⽣可能エネルギー由来の電⼒を購⼊し、製品製造に伴って排出されるCO2を削減し、炭素⽣産性の向上を図り、カーボンニュートラルへの寄与をしています。
事業適応計画の概要
| 1. 事業適応計画の実施期間 | 2022年3⽉〜2024年9⽉ |
| 2. 生産性向上目標 | 炭素⽣産性を22.2％向上させる。 |
| 3. 前向きな取り組みの内容 | 以下の取組により炭素⽣産性の向上を図ります。 ・ 北埼⽟⼯場敷地内に新棟を建設し、最先端の⽣産設備と製造技術を投⼊し、⾼レベルで⾃動化した⾼活性無菌製剤の⽣産ラインを導⼊する。 ・ 既存棟と新棟分の蒸気を効率的に供給するため集中設置する。能⼒は既存棟のボイラ能⼒を増強したトップランナーのボイラに更新する。 ・ 幸⼿⼯場及び⼤宮⼯場で、再⽣可能エネルギー由来の電⼒に切り替える。 |
| 4. 支援措置 | 税制措置（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制） |
株式会社⼩諸村⽥製作所
株式会社⼩諸村⽥製作所様は、従来よりも⽣産効率のよい設備の導⼊・⽣産⼯程の構築に取組んでいます。
これにより、従来よりもCO2排出量を抑えた⽣産活動に取組み、炭素⽣産性の向上を図りカーボンニュートラルへ寄与しています。
事業適応計画の概要
| 1. 事業適応計画の実施期間 | 2022年３⽉〜2024年3⽉ |
| 2. 生産性向上目標 | 2024年3⽉迄に炭素⽣産性を20.2%向上させる。 |
| 3. 前向きな取り組みの内容 | 合理的な⽣産能⼒の増強を⾏い、従来よりも省エネ性能の⾼い⽣産⼯程を構築し、CO2排出量の削減を⽬指す。 |
| 4. 支援措置 | 税制措置（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制） |
出典：カーボンニュートラルに向けた投資促進税制認定事例
（https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cnnintei.pdf）
※また、これまでに大きな脱炭素化効果を持つ設備の導入事例がまとめられた資料はこちらをご確認ください。
税制措置の内容
この税制措置は、産業競争力強化法に新たに創設された「計画認定制度」に基づき、投資額上限を500億円までとし、以下2点の内容を対象としています。
また500億円を超える投資額であっても、50％の特別償却が可能です。
- 大きな脱炭素化効果を持つ製品（燃料電池、化合物パワー半導体等）の生産設備の導入。
- 生産プロセスなどを脱炭素化し、尚且つ付加価値の向上が可能な設備の導入。
この2点に対して、政府は対象設備の価額の最大10％の税額控除を新たに措置する方針です。
（税額控除の場合は、DX投資促進税制と合計で法人税額の20%までが上限。）
適用期間
令和６年３月31日までに産業競争力強化法の中長期環境適応計画の計画認定を受け、設備の取得などをして事業の用に供する必要があります。
適用に関する注意点
この制度の検討開始から事業適応計画の認定を受けるまでは通常3ヵ月~6ヵ月程度を要します。
この事業適応計画の認定を受けるためには、原則として事業全体で、炭素生産性を7％以上（税額控除10％を利用する場合は炭素生産性を10％以上）向上させる目標を設定する必要があります。
炭素生産性とは「温室効果ガス排出量当たりの国内総生産（GDP）」のことを言います。
つまり、この数値が高ければ高いほど、同じ炭素量で、より多くの生産が可能であることを意味します。
また、計画に記載された炭素生産性向上に向けた取り組みのうち、設備投資を実施する事業所（工場や店舗）の炭素生産性を1％以上向上させる設備が税制の対象になります。
さらに、貸付けの用に供する資産は税制の対象外です。
つまり、措置を受ける法人が取得した設備を、子会社又は第三者に貸し付ける場合における当該資産は適用対象となりません。
このことから太陽光発電設備におけるPPA（パワー・パーチェス・アグリーメント） などは、PPA事業者の所有するものであり税制の対象となりません。
PPA（パワー・パーチェス・アグリーメント）とは
PPAとは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、利用者の敷地や建物の空いたスペースに事業者が太陽光発電設備を設置することを指します。
利用者のメリットとしては、設備導入やメンテナンス費用をかけずに太陽光発電設備を導入することが可能です。
太陽光発電の電気を使うことで電気代を節約しながら、企業イメージのアップが期待できます。
事業者側は利用者が使用した電気代分をお支払いいただくことが最大のメリットです。
従来は売電による収入を目的として、太陽光発電システムを設置する企業がほとんどでしたが、現在では買い取り価格の低下に伴い、利益を出しにくくなりました。
PPAモデルが近年注目されている背景には、このような事情もあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事の内容以外にもSDGｓに関連する税制措置はいくつかあります。
例えば、「再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例」や「オープンイノベーション促進制度」、「デジタルトランスフォーメーション投資促進制度」など様々な制度があります。
弊社ではカーボンニュートラルに関連する制度の導入から、脱炭素経営まで企業のエネルギー排出に関するご相談を承っております。
また、弊社では業種業界を問わないすべての企業がカーボンニュートラルに向けて取り組むことができるEARTHSTORYというサービスを展開しています。
会社として削減したCO2を計測し、その環境価値を取引できるという画期的なシステムとなっていますので、興味がある方はぜひ以下のリンクから詳細をご確認いただき、気軽にお問い合わせください。